生命保険料控除

生命保険料控除の
基本的な仕組み

最も簡単な節税対策です

納税者が一定の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の払った金額に応じて、一定の金額の所得控除を受けることができるのが生命保険料控除です。
控除を受けることで、所得税が安くなり節税効果があります。
加入する生命保険の種類によって適用される控除額が異なります。また、組み合わせに適用される控除額の限度額も決まっています。



【新・旧】の違い

新生命保険料控除、旧生命保険料控除
新個人年金保険料控除、旧個人年金保険料控除

といったように、年末調整や確定申告の用紙には「新・旧」の表示がありますが、これは加入している各種保険を契約された時期によって適用される控除額が異なるためです。平成22年度の税制改正において、生命保険料控除に関する仕組みが改正されました。この改正は平成24年分の所得税から適用されています。
そのため、平成24年1月1日以後に締結した保険契約等の保険料と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等の保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なるので生命保険料控除に関する表示には「新・旧」という表現が使われているのです。

対象となる保険の条件

生命保険に加入すると契約者は保険会社に保険料を支払います。
この保険料の一定額が契約者のその年の所得から差し引かれて、所得税と住民税が安くなる税法上のメリットがあります。これが「生命保険料控除」です。
生命保険料控除には「一般の生命保険料控除」、「介護医療保険料控除」、「個人年金保険料控除」の3種類があり、それぞれに条件があります。
 

一般の生命保険料控除

生命保険料控除は保険金の受取人は契約者または配偶者、その他の親族(6親等以内の血族と3親等以内の婚族)に指定している生命保険です。
財形保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険、団体信用生命保険は対象ではありません。

介護医療保険料控除

介護医療保険料控除は、医療保険、がん保険、介護保険です。損害保険会社の医療保険やがん保険の契約であっても、一般の生命保険料控除または介護医療保険料控除の対象となります。
 

個人年金保険料控除の対象となる条件

以下のすべての条件を満たし、「個人年金保険料税制適格特約」を付けた個人年金保険が対象です。

  • 年金受取人が契約者または配偶者のどちらかである
  • 年金受取人は被保険者と同一人である
  • 保険料払込期間は10年以上である
  • 年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で年金受取期間が10年以上である

条件を満たしていない個人年金保険、変額個人年金保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となります。
特約を付加している場合は、特約部分の保険料は個人年金保険料控除の対象にはなりません。
 
※生命保険料控除に関する最新の情報は国税庁のホームページでご確認ください。
No.1140 生命保険料控除

生命保険料控除の活用

生命保険料控除のよくある質問をまとめています。
ご自身が生命保険料控除で疑問に思われたことが解決するかもしれません。

生命保険料控除の簡単な計算方法をご紹介します。
手軽で簡単に戻ってくる所得税の金額がわかります。

 生命保険料控除を利用することで得られるメリットをまとめています。
上手に生命保険料控除を活用して所得税を節税。

生命保険料控除の仕組みについて解説します。
基本的な仕組みを知っておくことで、加入する生命保険選びにも役立ちます。

【運営会社】
株式会社近畿ファミリー
事業内容:生命保険代理店

566-0011
大阪府摂津市千里丘東2-10-1-207-1
電話/0726-27-2630